Company会社情報

取締役

昭和46年高松市において創業。私が代表に就任した2001年当時は、今のような工務店業ではなく、工場内でコツコツと製品に向き合いながら「お客様のために。お客様に喜んでいただきたい!」との想いで物作りを極める職人集団でした。

しかし、当時の私たちのたった一つの不満。それは『直接お客様の顔を見てお役様の声を聞き、喜びを肌で感じることができない事』でした。工場内で働く職人は、お客様のお声や喜びは間接的にしか感じる事ができず、肌で実感する事が出来ない状況でした。来る日も来る日も、物作りに励むが、お客様の喜びを感じられない。それはとても悲しい状況でした。

そこで、2009年弊社は製造業に加え、住宅を扱う工務店として再出発をしました。最初は、小さな”修繕”が私たちの仕事でした。普段工場内で行っている網戸張り、これをお客様のご自宅で行う。職人として行っている仕事は全く同じですが、実際にお客様の顔を見ることができるかどうかで、仕事に対するやりがいや喜びは全く違っていました。

お客様から頂く「ありがとう」の一言がどれだけ自分たちにとって大切なのか、私も職人も痛感しました。この様に、私たちは軸足を住宅事業へ移していきました。

製造業で培った「職人魂」を胸に家づくりに日々邁進するある日のこと、とあるお客様の家に伺う機会がありました。そのお家はまだ、新築であるにもかかわらずお客様は引っ越しをしたいと言うのです。

住み始めてから、目の痒みや喉の痛みなど体調面に違和感があるとのことで、調べていくと、シックハウス症候群が原因ということが分かりました。

デザインのかっこよさや、使い勝手が良くなったとしても、健康に悪影響を与える住まいでは、お客様を幸せにできません。デザイン性、使い勝手だけではなく、素材にこだわり、ご家族みなさんが安心して暮らせる、幸せな住まいづくり。

これが「本物の自然素材住宅」にこだわった家づくりの始まりです。

代表取締役社⻑ 塚本 忠男

Company Information会社情報

会社名
東海工業株式会社 (TOKAI INDUSTRY INC.)
住宅事業部屋号
かがわの家.com(かがわのいえどっとこむ)
代表者
代表取締役社長 塚本 忠男
シニアデザイナー
北嶋 勝三(実績はこちら
所在地
〒761-8083 香川県高松市三名町674-7
電話番号
087-888-6006
FAX番号
087-888-6016
設立
昭和46年6月18日
資本金
4,000万円
従業員数
5名(2019年6月1日現在)
業務内容
住宅事業
1.自然素材健康住宅
2.資金計画
3.土地探し
4.新築住宅の設計・施工
5.住宅・マンションのリフォーム事業
6.店舗・商業施設・オフィスの空間演出
プレハブ事業
1.プレハブの製造・販売
2.プレハブを利用した各種施設提案
3.海外プレハブ製造・販売
コンサル事業
1.海外進出コンサル
2.海外建設コンサル
3.海外工場コンサル
4.プレハブを利用した危機管理コンサル
登録・許可
建設業許可番号:香川県知事許可 (特-30) 第8202号
一級建築士事務所登録:香川県知事登録  第1953号
加盟団体
夢ハウスパートナー
パナソニックリフォームクラブ
保有資格
一級建築士
第二種電気工事士
JITプランナー
インテリアアテンダント
営業時間
10:00~18:00
定休日
水曜日
保有展示場
展示場:郷の家-2階建<高松市多肥上町>
展示場:屋上庭園の家<高松市成合町>

History沿革

1971年6月
仮設建物建具の製造工場 東海工業株式会社設立 資本金600万円
1979年3月
本社工場を移転 香川県綾歌郡綾南町(現綾川町)に新工場完成
1989年8月
資本金1,800万円に増資
2001年8月
綾歌郡綾川町に本社事務所新築
2002年6月
代表取締役に塚本忠男就任
2002年8月
資本金4,000万円に増資
2004年7月
1級建築士事務所開設
2009年6月
住宅修繕事業部(修理工房)新設・個人向け営業開始
2010年1月
リノリース事業部新設 アパート向けリノベーション開始
2010年4月
リファイン事業部新設 パナソニックリファインとしてリフォーム事業開始
2011年3月
修繕事業部・リファイン事業部・リノリース事業部を統合し住宅事業部に変更
新築事業を開始
高松市成合町に住宅事業部新社屋を新築
2011年7月
夢ハウスビジネスパートナー加盟
2012年3月
海外に子会社設立(フィリピン共和国)
2013年7月
仮設建物製造部門を東海ハウス株式会社に売却
2013年8月
高松市三名町に本社事務所移転
2014年9月
「えんがわの会」発足
2017年5月
「ミセスサポーター」発足
2018年1月
高松市三名町に本社社屋新築
2018年12月
海外に関連会社設立(ミャンマー連邦共和国)
2020年1月
国連開発計画(UNDP)の事業に採択される