実は、マイホームを建てる時には助成金を活用できます。
理想のマイホームを実現するために、助成金を利用してさまざまな設備を充実させたいですよね。

そこで今回は、マイホームを建てる時にもらえる助成金と新築で活用できる減税制度についてご紹介します。

マイホームを建てる時にもらえる助成金とは？

ここではマイホームを建てる場合に取得可能な助成金を2つ解説します。

1つ目は、こどもみらい住宅支援事業です。
これは子育て世帯もしくは若者夫婦世帯、リフォームを行う世帯を対象にした補助金事業です。
対象となるのは高い省エネ性能を備えた住宅の新築が条件です。

2つ目は、すまい給付金です。
これは住宅に入居する時に、購入者に課せられる消費税を負担するための給付金です。
対象となるのは、これまでに人の居住に用を供したことのない住宅であり、かつ引き渡しから1年3カ月以内の場合です。
またほかにも条件があるので、この制度の利用をご検討される方は事前にチェックしておくと良いでしょう。

新築で活用できる減税制度とは？

ここでは新築住宅を建てる時に利用可能な減税制度を3つご紹介します。

1つ目は、住宅ローン減税制度です。
これは個人が住宅ローンを組む時に利用可能な減税制度です。
認定住宅などに該当しない新築住宅を購入して、その年の間に入居すれば、年末の住宅ローン残高の0.7パーセントが13年間所得税から控除できます。

控除を受けるためには確定申告を行う必要があるので、忘れずに手続きを行う必要があります。

2つ目は、登録免許税の軽減措置です。
登録免許税は、住宅や土地の取得に伴う登記をする時に課せられる税金です。
床面積が50平方メートル以上の取得し、一年以内に登記を受けた場合軽減税率が適用されます。

3つ目は贈与税の非課税措置です。
両親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合には贈与税の非課税措置を受けられます。

一般的には110万円を超えると超えた金額に対して贈与税がかかりますが、直系尊属から住宅の取得を受ける場合には非課税限度額が変わります。
耐震住宅や省エネ住宅、バリアフリー住宅の場合1000万円、それ以外の住宅の場合500万円が上限です。

まとめ

今回はマイホームを建てる時にもらえる助成金と新築で活用できる減税制度をご紹介しました。
注文住宅を建てる場合にはこのような制度を利用して、理想の住宅を実現させましょう。

注文住宅をご検討されている方はぜひ当社までご連絡ください。